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安倍首相の28兆円経済対策、バブル崩壊後から続く長い轍を踏む運命か
Enda Curran、ジェームズ・メーガ
2016年8月1日 11:19 JST
過去25回実施された経済対策、効果は長期間持たず
28兆円よりも実際の財政出動ははるかに少ない公算
28兆円の経済対策で日本経済を再生させようという安倍晋三首相の「大胆な」計画には、先人たちがたどった道筋が待ち受ける。1990年のバブル崩壊以来、日本が財政出動で経済対策を打つのはこれで26回目。
その効果には疑問符が付く。
日本は少なくとも1993年以来、毎年補正予算を組んでいる。だが、この追加的な歳出をもってしても６回にわたるリセッション（景気後退）と慢性的なデフレ、
債務の膨張と急速な高齢化に見舞われた。日本経済はこれらをいまだ脱却できずにいる。
今回の経済対策について、アナリストの一部からは時間稼ぎにはなるかもしれないとの声が上がっているものの、景気動向を劇的に変えるのに十分だと確信するアナリストはほとんどいない。
過去の例に倣うなら、当初の発表は市場をにぎわすが、追加的な財政出動が日本経済の根本的な問題解決にほとんど役立たないことが実感されるにつれて成長は急速にしぼんでいく。
ゴールドマン・サックスによると、1990年以降25回の経済対策を調査したところ、このうち18回で政府の承認後１カ月以内に金融市場は当初の上げを消していた。