16/07/29 00:52:47.79 CAP_USER9.net
政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。
住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。
ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。
同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。
簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。
今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、
来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2016年7月28日20時11分
［別ソース］
政府は28日、経済対策を大筋で取りまとめ、低所得者に1万5千円を給付する方針を固めた。給付対象は2200万人。
地方自治体を含めた追加歳出を7兆円程度とし、うち2016年度第2次補正予算案の計上額は2兆円台後半で調整する。
財源が不足するため借金（建設国債）を積み増して公共事業を行い「アベノミクス」を加速する。
金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。
年度途中での国債増発は4年ぶり。民間支出や融資をかき集めて事業費を28兆円超に膨らませる苦肉の策となる。
URLﾘﾝｸ(this.kiji.is)
2016/7/28 18:36
★1：2016/07/28(木) 18:43:53.81
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