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【パナマ文書】 日本人の不正 初めて発覚 【詳報】
世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。
パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。
各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで
南ドイツ新聞が入手し、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。
ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。
そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。
ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。
浅川元社長は年金基金などに対する詐欺などの罪に問われ、ことし４月、懲役１５年の判決が確定し今月２２日に収監されました。
浅川元社長は収監される３日前、取材に応じ
保有していた２つのペーパー会社について「ＡＩＪを設立する前、外資系の証券マンだった１９９０年代半ばに上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。
そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、表向きはわからない形でその口座にカネを流し、顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。
顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。
またパナマ文書の資料には２つのペーパー会社は４年前、ＡＩＪの不正が発覚した時期に株主が別の法人名義から浅川元社長の個人名義に書き換えられたうえ、浅川元社長の逮捕の前後に閉鎖されたことが記載されています。
こうした手続きについて浅川元社長は身に覚えがないとしたうえで
ＡＩＪとの関係については「ペーパー会社を使っていたのは１０年ほど前までで関係ない。口座には今は資金は入っていない」と強調し、ＡＩＪが運用していた資金を使った不正や資産隠しは否定しました。
専門家「不正行為の温床 日本も認識を」
タックスヘイブンの問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は「タックスヘイブンは不正な方法で資金などの隠蔽に使われており、これがマネーロンダリングやほかの犯罪などにつながっていくことがあった。
今回、その側面が日本にもあったことが見えたわけで、その意味では日本もタックスヘイブンは税金が軽くなる地域と考えるだけではなくて今のままにしておくと、犯罪の資金などが隠される可能性があると認識する必要がある。
国際社会もタックスヘイブンの存在が不正な行為の温床地帯になりかねないとして、連携の中で減らしていくことが必要だ」と話していました。
その後、証券取引等監視委員会によるＡＩＪ投資顧問の検査が始まるおよそ３か月前、この会社のすべての株の名義が元社長個人に移されています。
そして検査でＡＩＪの不正が発覚し、国会で元社長の証人喚問が行われた直後に閉鎖されていました。別の資料では元社長をこの会社の唯一の「受益者」だとしています。
一方、「ＡＩＭ」社は１９９６年に設立され、こちらも当初は別の名前で株主も元社長ではありませんでしたが
監視委員会の検査が始まったおよそ１週間後に株主の名義が元社長個人に変更され、元社長が詐欺などで逮捕された４か月後に閉鎖されていました。
この２つのペーパー会社の存在はこれまでＡＩＪ投資顧問の事件の捜査や裁判の過程では明らかになっていませんでした。
【続く】
パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚 (NHK NEWS WEB 7月28日 19時00分)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
【社会】巨額年金資金消失のAIJ投資顧問元社長、タックスヘイブン会社悪用で株価操作などを認める…パナマ文書
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