16/07/28 18:24:43.93 CAP_USER9.net
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特別養護老人ホーム(特養)など介護保険の施設に入所している低所得高齢者の一部で、8月1日から食費と部屋代の負担が増える。2014年に成立した法改正に基づき、自己負担額の計算方法が変更されるためだ。
対象は(1)特養(2)老人保健施設(老健)(3)介護型療養病床―のいずれかに入っていて、年額80万円を超える遺族年金、障害年金の受給者ら。少なくとも数万人が影響を受けるとみられ、最大で月に計約3万3千円の値上がりとなるケースもある。
厚生労働省は「老齢年金の受給者との公平性を確保するため」としており、年約130億円の給付費減を見込んでいる。