16/07/28 14:34:49.37 CAP_USER9.net
神奈川県や内閣府などは27日、国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として３社を認定し、通知書を交付した。
黒岩祐治知事は「女性にもっと活躍してほしいが現実問題、家事に追われて十分力を発揮できていない。日本の労働環境が大きく変革することを目指し成果を上げたい」と述べた。
認定されたのはダスキン、パソナ、ポピンズの３社。３社はフィリピン人を計30人程度受け入れ、今秋をめどにサービスの提供を始める計画だ。
ポピンズは11月をめどに５人を受け入れる。まずフィリピンで２カ月間、日本語や家事の研修をしたうえで来日してもらい、日本人に合ったサービス水準を学んでもらうという。
中村紀子最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ベビーシッターや英語教育も手掛けてもらう予定で、ワンランク上のサービスを提供したい」と述べた。
ダスキンは４人を受け入れ、10～11月をめどに始める。まずは日本人スタッフとペアを組んで仕事に取り組んでもらう計画だ。パソナは25人で、早ければ11月に始める。
「まず県内に住む社員に利用してもらうなど経験を積んで慣れてもらいたい」（佐藤司社長）。
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