16/07/28 11:30:27.91 CAP_USER9.net
人事院が8月上旬にも国会と内閣に対して行う給与改定勧告で、月給と同様に国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）も3年連続で引き上げる公算が大きいことが27日、分かった。
勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）のボーナス調査期間は7月末までのため現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
月給とボーナスともに3年連続で増額となるのは1991年以来25年ぶり。
ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは民間企業の2015年冬分と16年夏分。民調とは規模や対象が異なるものの、連合の集計によれば、15年年末分の平均回答月数は2．45カ月（前年実績2．39カ月）、16年夏季分の平均回答月数は2．44カ月（前年実績2．37カ月）だった。
国家公務員のボーナスに当たる期末・勤勉手当は0．05カ月単位で支給され、15年の支給実績は前年比0．1カ月増の4．20カ月だった。
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2016/07/28(木) 07:32:50.77
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