16/07/25 22:01:44.75 CAP_USER9.net
政府の経済対策の素案が２５日判明した。２０１７年度に無年金者の救済策として、年金受給資格を得られる加入期間を現行の２５年から１０年へと短縮。熊本地震の被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設支援を明記した。訪日観光客誘致と農産物輸出のインフラ整備、農業の競争力強化に関し、それぞれ新たな実施計画を、１６年中をめどに策定する。
８月２日に閣議決定し、１６年度第２次補正予算案と１７年度予算案で順次実施する。規模は示していないが、国と地方の追加歳出を３兆円超、融資や民間支出も含めた事業費は２０兆円超とする方向で調整している。
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