16/07/24 16:25:53.57 CAP_USER9.net
デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、金融市場関係者などの間で「ヘリコプターマネー」と呼ばれる極めて異例の政策が話題になっている。
―ヘリコプターマネーって、どんな政策。
ヘリコプターで上空から現金をばらまくように中央銀行が市中に貨幣を大量供給する異例の政策だ。米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した。
―実際はどうやるの。
例えば、政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受ける。
国債という国の借金を中央銀行が肩代わりしてくれるので、政府は財源の心配をせずに公共投資を拡大したり、国民に現金を給付したりできるようになるというんだ。
―そんなことして問題はないの。
国の財政規律が失われる。貨幣の大量供給に伴い、その価値が下がり、極端な物価高という悪性のインフレを招く恐れがある。
だから、日本を含め先進国は中央銀行が国債を直接引き受けることを法律で禁じている。実現には法改正が必要になる。
―今、日本で注目されているのはなぜ。
日銀は市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けているが、その効果が企業や家計に行き渡らず、限界が指摘されている。
そんな時に前米連邦準備制度理事会（FRB）議長で、「ヘリコプター・ベン」の異名を持つベン・バーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したので臆測を呼んだ。
―日本ではどんな手法がうわさされているの。
日銀が市場から購入し、大量に保有している国債が満期を迎えたら、政府が新たに発行する無利子で償還期限のない「永久国債」と交換する方法だ。
政府は日銀に利息も元本も払わなくていいので、財政負担が減ることになるという。
ただ、現在の量的緩和策を事実上のヘリコプターマネーと指摘する声もある。
―政府・日銀の現在の反応は。
国債の直接引き受けと同様に、永久国債への置き換えも国の借金の丸投げなので、日銀の財務は悪化する。
当然、日銀という中央銀行の信認が著しく低下するので、実現へのハードルは極めて高いとみられている。
菅義偉官房長官や黒田日銀総裁はこれまでヘリコプターマネーの導入に否定的な考えを示している。
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