16/07/23 15:30:01.01 CAP_USER9.net
放送メディアの課題を議論する総務省の有識者検討会は22日、NHK受信料制度について、
インターネット時代に対応した財源のあり方を検討する必要性があるなどとした検討結果をとりまとめた。
今後、一般への意見公募を経て、正式に決まる予定。
検討結果では、ネットが普及する一方で若年層を中心にテレビ離れが進んでいると指摘。
民放も含めた放送メディア全体に対し、ネットと連携させた高品質の新サービスの提供などを求めた。
その上でNHKを巡っては「ネット時代に即した国民へのサービス提供と公平負担を両立させた財源のあり方」を検討すべきだとしている。
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（2016/7/22 22:08）
★1：2016/07/22(金) 22:31:08.83
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