16/07/20 08:33:25.69 CAP_USER9.net
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している
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奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年１０月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが１９日、分かった。共産党では先月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。
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共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。平成２８年度の当初予算には、誘致関連事業費として約４６００万円を計上した。