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【日教組チルドレンが現場に増殖】
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加入率（組織率とも呼ばれる）が年々下がり、2015年には24.2％と過去最低を更新した日本教職員組合だが、4人に1人の割合で存在する教員の影響力は大きい。組合に加入していない教員も、日教組教育によってそのDNAに浸かっているため、彼らの完成は「朝日新聞以上、極左未満」であると教育評論家の森口朗氏は指摘する。その、組合に加わっていないがDNAを受け継ぐ若手によって何が起きているのかを森口氏がリポートする。
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自らは熱心な組合活動をするわけではないが生徒に対しては気づかぬうちに偏った教育をしてしまう“日教組チルドレン”が、現場第一線の若手教師たちに増えているのだ。
例えば、生徒が作文で「（財政が苦しいなら）社会福祉ばかりにお金を使わないでほしい」と書いた。これは財政政策としては一理ある意見の一つであるはずなのに、教師は「君は困っている人を見捨ててもいいの？」と人格論や感情論のように訴えかけて書き直すように指導する。
このように、個々の政治的議論と人格や感情を区別できていないのが日教組的体質であり、加入率が減ったいまでもこうした教育が蔓延している。
悪気がないだけに質が悪い。本来ならば、校長など管理職が正常化すべきだが、その世代はどっぷりと日教組に浸かっているために自浄作用は働かない。
もちろん、相変わらずの日教組教育も根強く残っている。特に3月に施行された安保関連法が国会で激しく議論された昨年あたりから、動きが目立っている。
各地で開かれている教育研究集会を覗けば、一時は下火になった平和・人権教育が行われ、熊本では昨秋、沖縄米軍基地問題を扱った映画上映や講演会が開かれた。
学校現場でも同様だ。埼玉・春日部市の市立中学の50代教諭は昨年秋、ホームルームで共産党機関紙「赤旗」の記事を安倍政権批判の文書とともに生徒に配布し、2月に市教委から訓告処分を受けた。
今年4月には千葉県内の市立小学校が1年生のクラスに安保関連法廃止の署名を呼び掛ける団体のビラを配布したことが発覚している。
こうした「活動家」の側面を持つ日教組を大半の教員は批判的に眺めている。しかし「自分はニュートラル」と思い込んで、その他の思想や価値観に目を向けようとしない教員たち自身が、その活動に加担していることに気が付けない。加入率だけを見ると見誤る怖さを知る必要があるだろう。
●もりぐち・あきら／1960年大阪生まれ。中央大学法学部卒業、佛教大学修士課程（通信）教育学研究科修了。東京都職員として、1995年から2005年まで都内公立学校に出向経験がある。著書に『日教組』『いじめの構造』など。
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