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日本最難関資格、弁護士の悲惨な現実
最近、弁護士事務所のＣＭや広告をよく目にするようになりました。テレビでも、弁護士は報道番組だけでなく、バラエティー番組などにも頻繁に登場します。
司法試験は長年、日本の最難関ライセンスといわれ、それに合格した弁護士は、知的で華やかな職業に見えます。
ところが近年、その弁護士の年収が激減しています。
以下は、日本弁護士連合会が作成している「弁護士白書２０１５」で発表された、弁護士の収入と所得の推移です。収入は弁護士売り上げ、そこから経費を引いた所得は年収と捉えればいいでしょう。
中央値とは、上から多い順に並べた際に、全体の真ん中になる人の値です。
所得の中央値を見ると、２００６年の１２００万円から、２０１４年には６００万円と、キレイに半額になっています。
これは、あくまでアンケートに回答した人の値ですので、別のデータも見てみましょう。
これは、国税庁が発表している、弁護士の申告所得情報から算定した、１人当たりの所得額です。概ね先ほどのグラフと同じ傾向を示していることが分かります。
７００万円弱といえば、社員数１０００人以上の大企業における、大卒・大学院卒者の平均年収とほぼ一致する水準です。１２００万円といえば、同じく大企業の部長クラスの平均年収となります。
２００８年当時は大企業の部長並みだった年収が、わずか６年ほどの間に、全社員の平均水準くらいにまで下がったということになります。
平均で捉えると、まだ食べていける水準ではありますが、実際には数千万、あるいは億を稼ぐ人もいる業界です。反対に、年収２００万円、３００万円といった低所得者も少なくないのです。
日本最難関の資格を合格してきたエリートとしては、心もとない実態と言えるでしょう。
「需要と供給」のバランスに尽きる
では、なぜ弁護士は、儲からない職業になったのでしょうか？
答えは明らかで、弁護士の数が増えすぎたのです。
先述した「弁護士白書２０１５」では、表の数値も紹介されています。全国の弁護士人数は、２００６年に比べて、２０１４年は実に約１．６倍にまで急増しています。これは、政府が進めた政策によるものです。
２００２年に閣議決定された「司法制度改革推進計画」では、以下のような表現で、弁護士など法曹人口を増やす政策が決定されました。
その政策の目玉が、法科大学院の創設による、司法試験合格者の拡大でした。裁判など法的需要の増加を見据えて、それに対応できる法律の専門家を増やそうとしたのです。
>>2以降につづく