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ＡＶ出演強要シンポ：契約書の問題点など指摘 男性被害も
モデルやタレントとしてスカウトされ、芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される問題を考えるシンポジウム「ポルノグラフィーと性暴力被害」が２日、東京都文京区の同区男女平等センターで開かれた。会場では女性がプロダクション（所属会社）やメーカー（製作会社）と交わす契約書の問題点や、男性に対してもＡＶ出演を強要する被害の実態が紹介された。
パネリストとして参加した「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ＰＡＰＳ、東京都）のメンバー、金尻カズナさんは「問題となった契約書には、女性側に一方的に不利な内容になっているケースがある」と指摘した。「演出について一切申し立てができない」「妊娠・性感染症に関しては女優が責任を負う」などと記載されているという。
ＰＡＰＳには、女性に限らず男性からも被害の相談が寄せられている。繁華街で「ファッションモデルにならないか」などと男性がスカウトされるケースで、同性愛者向けのＡＶへの出演を強要されたという相談が２０１４年９月以降、計１０件あった。特に経済的に困窮している大学生が狙われるケースが多いという。
主催した「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の戒能民江共同代表は、「被害者の相談を基に、ＡＶの製作・流通・消費の過程で何が問題になっているのか、みんなで考えていきたい」と話した。【ＡＶ問題取材班】
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芸能活動などの契約など結んだ女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される問題を考えるシンポジウムの一場面＝東京都文京区で２０１６年７月２日撮影、写真は動画より
毎日新聞2016年7月7日 21時09分（最終更新 7月7日 22時00分）
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