16/07/08 22:06:55.99 CAP_USER9.net
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内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は、前月比１．８ポイント低下の４１．２と、３カ月連続で悪化した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを受けた円高・株安の進行で、景気悪化懸念が強まっており、第２次安倍晋三政権発足直前の２０１２年１１月（４０．０）以来３年７カ月ぶりの低水準となった。
調査は６月２５〜３０日に実施。好不況の判断の分かれ目となる５０を１１カ月連続で下回った。基調判断については、「景気は弱さがみられる」と４カ月連続で据え置いた。
２〜３カ月後の景気見通しを示す先行き判断指数も、前月比５．８ポイント低下の４１．５と２カ月ぶりに悪化。落ち込み幅は、消費税率８％引き上げ前の１４年２月（９．０ポイント）以来の大きさだった。
年初からの円高の進行で、調査に回答した北海道の観光ホテルは、「団体の外国人観光客を中心に集客が落ち込んでいる」と指摘した。先行きについては、英国のＥＵ離脱問題の影響に対する懸念が強く、「円高や株安などが消費マインドに悪影響を与え、消費がさらに鈍化する」（南関東地方の百貨店）、「企業業績の悪化などが採用の抑制につながる」（近畿地方の人材紹介業）などの不安の声が広がっている。