16/07/07 00:45:33.26 CAP_USER9.net
◆太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。
そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。
震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）。大量の放射性物質を環境中に放出した。
国民の間では「原発＝悪、再生可能エネルギー＝善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。
2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）で、翌12年7月に始まっている。
制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所（メガソーラー）による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）だった。
6月に再生可能エネルギー専門の投資会社の筆頭株主になり、7月に35道府県と「自然エネルギー協議会」を、17の政令指定都市と「指定都市自然エネルギー協議会」を設立。
9月には「自然エネルギー財団」を設立し、ソフトバンクの孫正義社長が「アジアスーパーグリッド構想」を打ち上げた。
そして10月、太陽光発電を行う子会社SBエナジーを設立している。
京セラ、シャープなどソーラーパネルメーカーは製品の売上を伸ばし、設置工事会社のサニックス、ウエストホールディングスや高島、エナリスなど「太陽光発電関連銘柄」が兜町でもてはやされ、その株価が高騰した。
太陽光発電協会（JPEA）調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWだったが、13年度は862万kWで1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達した。
単純に出力で比較すると「世界最大の原発」東京電力柏崎刈羽原発の総出力821.2万kWをしのぐ。
「グリーン＆クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光発電には「バラ色の未来」が約束されている、かのように見えた。
◇「グリーン新電力」という一縷の望みも断たれて
しかし、太陽光発電がキラキラ輝いていた時代は、アッと言う間に過ぎ去ってしまった。
太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資（イニシャルコスト）の負担が重く、当初は出力あたりの発電コストがどうしても高くなる。
それを補う意味もあり、FIT制度では太陽光パネルで発電した電力を電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW／時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向（10kW未満）が42円と、高めに設定していた。
これは新規参入企業をさらに呼び込んだが、発電コストがアップする電力会社は不満だった。
14年には九州電力が太陽光発電の電気の新規買入を拒否するという出来事が起きている。
九州電力は15年に川内原発を再稼働させたが、原子力発電の発電コストを1kW／時あたり8.9円と試算した政府の「コスト等検証委員会報告書」（11年）の数値を、ホームページに載せている。
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40％減、家庭向け（出力制御対応機器設置義務あり／ダブル発電を除く）は33円で初年度よりも21.4％減と、大きく減らされてしまった。
この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。
太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4％減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
ビジネスジャーナル 2016.07.06
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
前スレ（１が立った日時：2016/07/06(水) 19:35:27.32）
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
※>>2以降へ続きます。