16/07/05 09:42:44.33 CAP_USER9.net
「英国EU離脱ショック」は、世界の金融市場に予想以上の大きな衝撃を与えた。株式市場と為替市場の一日の下落幅が2008年9月のリーマン・ショックの時よりも大きかったこともあり、日本のマスコミからは「リーマン・ショック以上」という声も上がった。だが、こうした見方をよそに、翌週から金融市場は安定的に推移した。
震源地となった英国の代表的株価指数であるFT100は6月24日に3.1％下落したが、6月27日からの1週間は主要国の中で最大の7.2％上昇を記録し、年初来高値を更新してきた。
GPIFは「リーマン以上の衝撃」に見舞われた
また、ニューヨーク（NY）株式市場も同様だ。NYダウが「英国EU離脱ショック」前日の水準をほぼ回復したのをはじめ、新興国の株式市場（MSCI Emerging Markets）もショック前の水準を上回るところまで反発してきている。「英国EU離脱ショック」に伴う市場の混乱は、「リーマン・ショック以上」になることなく、思いのほか早く鎮まったといえる。
こうしたなか、間違いなく「リーマン・ショック以上の衝撃」を受けたといえる分野がある。
それは日本の公的年金の運用である。
多くのメディアが「英国EU離脱ショック」に伴う円高・株安によって、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が大きな運用損失を抱えた可能性を報じている。そんな中、7月1日にはGPIFが2015年度の決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが明らかになった、と報じられている（公式発表は7月29日の予定）。
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