16/06/24 17:35:00.26 CAP_USER9.net
一握りの富裕層が富の大半を握り、そのほかの多数の人々はつましい暮らしを強いられる経済格差は日本でも着実に拡大している。しかし、少なくない富裕層が相応の税金を自国に納めていない可能性が高いと、元国税調査官でフリーライターの大村氏は指摘する。「パナマ文書」という言葉とともにすっかり有名になった海外の「タックスヘイブン」に巧妙な手口で資産を移している可能性だ。国税当局も捕捉に必死だが、対策は後手に回っている。それはなぜなのか。大村氏がその実態にメスを入れる。
マルサも手出しできない脱税とは？
先日、テレビ各局や新聞各紙で、「マルサ」（国税局査察部）の事績が報じられました。
それによると、２０１５年度、全国で摘発された脱税件数は１８１件。総額はおよそ１３８億円と、４１年ぶりに１４０億円を下回ったということです。これは、もちろん「脱税する人が少なくなった」ということを意味するものではありません。
一方、マルサが刑事告発した１１５件のうち、海外の銀行口座や取引先を悪用した事件は２８件にのぼり、過去５年間で最も多くなっています。しかも、この海外脱税というのは、氷山の一角の一角のそのまた一角程度だといえます。
というのも、日本では、５０００万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか８０００人しかいないのです。
日本にはミリオネア（１００万ドル以上の資産保有者）が１００万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。海外資産の申請者８０００人というのは、１％以下であり、あまりに少なすぎます。
これはどういうことでしょうか？
資産をこっそり海外に持ち出し、タックスヘイブンなどで保管している人が相当数いるのではないか、ということです。おそらく、申請者の数倍から数十倍はいると思われます。
タックスヘイブンというのは、最近、よくニュースなどで出てきます。そう、あのパナマ文書の舞台となっている地域のことです。
パナマ文書に載っていた大物の名前
パナマ文書というのは、簡単に言えば、タックスヘイブンを利用していた世界中の富裕層、要人たちのリストが書かれた文書のことです。何者かによって、南ドイツ新聞に持ち込まれ、世界中にさらされることになったのです。
このパナマ文書により、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席ら各国の大物政治家や、ジャッキー・チェンら有名人が、直接、間接にタックスヘイブンを利用していることが明らかになりました。
タックスヘイブンというのは、税金が極端に安い国、地域のことです。ケイマン諸島、パナマ、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれます。
そしてタックスヘイブンは、税金が安いだけではなく、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多いのです。金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」を持っている場合が多いのです。
しかも、このタックスヘイブンのたちの悪いところは、企業や富裕層を誘致するだけではなく、「名義貸し」も行っているということです。形の上だけタックスヘイブンに本籍地を置き、税金だけ安く済ませることができるのです。その結果、富裕層や大企業が、こぞってタックスヘイブンに名義を移したり、銀行口座をつくって資産を秘匿したりするようになったのです。
タックスヘイブン側は籍だけを移されたとしても、手数料だけで相当な収入になります。だから、そういう制度をつくっているのです。
このタックスヘイブンは、近年、先進国にとって頭の痛い問題となっています。
大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用し、本国での税金を逃れる―それは先進諸国の財政を大きく圧迫することになります。特に、この損害が大きいのはアメリカだとされ、法人税収１０兆円以上をタックスヘイブンによって取り損ねているという試算もあります。
そのため先進諸国では、お互い協力してタックスヘイブン対策を行うよう、話が進められていました。そんな矢先に出てきたのが、パナマ文書なのです。
>>2以降に続きます
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