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読売新聞社は７月１０日投開票の第２４回参院選に関し、２２、２３の両日、全国世論調査を実施し、
全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。
自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数（１２１）の過半数（６１）を超える勢いだ。
民進党は伸び悩んでいる。改選定数１の１人区（３２選挙区）では民進、共産など野党４党が候補を一本化し、一定の成果を示している。
投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３５％、比例選で約２０％おり、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある。
自民党は、１人区のうち、栃木、群馬、富山、石川など計１６の選挙区で優位に戦いを進めているのに加え、比例選でも第１党の勢い。
ただ、非改選の６５議席と合わせ、２７年ぶりの単独過半数の回復に必要な５７議席の獲得は、微妙な情勢だ。
公明党は、選挙区選、比例選ともに堅調だが、候補を擁立した改選定数３以上の７選挙区では、民進、共産両党などと議席を競っている。
民進党は、民主党時代の２０１３年参院選で獲得した非改選の１７議席を上回るものの、改選議席４５の維持は難しい情勢だ。比例選でも伸び悩んでいる。
共産党は、選挙区選で３議席を獲得する可能性が出ている。比例選を含めると、１３年参院選の８議席を上回る勢いだ。
野党４党が、全ての１人区に擁立した統一候補は、東北地方を中心に１３の選挙区で接戦を演じている。
１３年参院選で非自民候補が獲得した２議席を上回りそうだが、与党有利の大勢を覆すまでには至っていない。
今回の参院選では、憲法改正に前向きな勢力が改正の国会発議に必要な参院の３分の２（１６２）に達するかどうかも焦点だが、
自民、公明、おおさか維新、こころの４党で、必要な７８議席をうかがう情勢となっている。
調査は電話で実施し、有権者が在住する５万９４３世帯のうち、２万７６４０人から回答を得た（回答率５４％）。
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