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川口市議に政務活動費返還勧告
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
埼玉県川口市議会の議員が政務活動費の中から資料作成費として支出した１０８万円について、
市の監査委員は、制作された資料に市政に関連する記述がなく、どのように活用したか
具体的な説明もなかったことから不適切だったと判断し、返還を議員に求めるよう市に勧告しました。
自民党、公明党、それに共産党の３つの会派と４４人の川口市議会議員が
平成２５年度に支出した政務活動費のうち３３２５万円余りが不適切だったとして
市内に住む男性２人がことし４月、議員に返還させるよう求める住民監査請求を行っていました。
これを受けて、市の監査委員が調べた結果、共産党と３人の市議会議員が支出した
研修費や資料作成費などが不適切だったと認めました。
このうち、共産党と２人の議員は監査期間中に２７７１円を市に対し返還したため、
市の監査委員は、おおさか維新の会の富沢太志議員に対して
１０８万円の返還を求めるよう市に勧告しました。
市の監査委員によりますと、富沢議員は、資料作成費として１０８万円を支出していましたが
制作された資料に市政に関連する記述がなく、どのように活用したか
具体的な説明もなかったことから不適切だったと判断したということです。
川口市の奥ノ木信夫市長は
「勧告内容を踏まえ、富沢議員への返還請求を行う方向で検討している。
まずは富沢議員に自主返還を求めたい」
とコメントしています。
これについて富沢議員は
「市の監査委員から指摘された資料の内容は、市政に反映していると考えている。
しかし、市政に反映できていないと指摘されたことについては不徳の致すところだ。
弁護士と相談して今後の対応を考えたい」
と話しています。
06月17日 19時53分