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内閣支持４６．１％に微減＝不支持は４．５ポイント増－時事世論調査
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時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の
４６．１％だった。不支持率は同４．５ポイント増の３４．０％に上昇。自民党が支援した舛添要一東京都知事の
公私混同問題などが影響したとみられる。参院選を目前に控え、安倍政権にとっては不安材料となりそうだ。
政党支持率は、自民党が前月比０．９ポイント減の２４．７％なのに対し、民進党は同２．０ポイント増の６．３％。
以下、公明党３．７％、おおさか維新の会１．６％、共産党１．５％などの順だった。
参院選で投票するかどうかを尋ねたところ、「必ず行く」が６０．８％と過半数を占めた。「たぶん行く」も合わせると、
９０．３％が投票に前向きな考えを示した。
一方、次期衆院選のタイミングについては、「２０１８年１２月の任期満了」が４０．０％と最も多く、次いで
「１７年半ば以降」１４．０％、「１８年９月の自民党総裁任期前」１３．０％、「今年末か来年初め」１２．３％の順だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．８％、「リーダーシップがある」１３．７％、
「首相を信頼する」１１．４％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．４％、「政策が駄目」１５．１％、
「首相を信頼できない」１４．６％。
調査は地震の被害を受けた熊本県を除く全国の成年男女１９７５人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６５．０％。（2016/06/17-15:06）