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民進幹事長「法的措置も」 炉心溶融巡る調査報告批判
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民進党の枝野幸男幹事長は17日、記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故の炉心溶融の判断をめぐる東電の第三者検証委員会の調査報告書に関し、「不誠実な調査結果で、選挙妨害の疑いも免れない。法的措置も含め、公平・公正な事実関係の解明に向けた対応に着手する」と述べ、法的措置を検討する考えを明らかにした。
報告書によると、事故発生３日後の2011年３月14日、清水正孝社長（当時）は広報担当社員を通じ、記者会見中の武藤栄副社長（同）に炉心溶融という言葉を「首相官邸から、使わないように（指示された）」と伝えた。これに対し、清水氏自身は「記憶がない」と答えたという。
当時、官房長官だった枝野氏は「指示、要請した事実はない」と改めて否定したうえで、第三者委員会から、枝野氏や当時の菅直人首相に調査協力の要請がなかったとし、報告書は「不十分かつ一方的だ」と批判した。