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国産牛のＢＳＥ検査廃止へ 「健康影響無視できる」
2016年6月17日06時03分
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内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は１６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内対策に関して、現在実施
されている生後４８カ月超の国産牛のＢＳＥ検査を廃止しても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案を
まとめた。今後、同委員会が厚生労働省に答申し、同省は食肉処理場でのＢＳＥ検査を原則、廃止する方針。
日本では、２００１年９月、ＢＳＥ感染が初確認された。ＢＳＥは感染牛を原料にした肉骨粉を飼料として与えた
ことで広まったと考えられることから、翌１０月、家畜の飼料に牛の肉骨粉を使うことが禁止された。
評価書案は、国内では、禁止後も残っていた肉骨粉を食べた可能性がある０２年１月生まれの１頭を最後に、
その後の１４年間に生まれた牛ではＢＳＥが確認されていないことを指摘。ＢＳＥ感染牛は満１１歳になるまでに
ほとんどが検出されると推定されることから、飼料規制などの対策が続けられる限り、「（肉骨粉が原因とされる
従来型の）ＢＳＥが発生する可能性は極めて低いと考えられる」としている。
ただし、脚がふらつく運動障害などがある生後２４カ月以上の牛を対象とする検査は引き続き必要と指摘している。
国内のＢＳＥ検査は０１年の初感染確認後、全頭検査を実施。その後、対象の月齢を段階的に引き上げ、
１３年７月から４８カ月超を対象としている。