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【舛添知事辞職へ】「立件は困難」検察幹部 “ザル”規正法、支出問わず
産経ニュース：2016.6.15 20:43更新
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舛添要一東京都知事の問題では、市民団体が政治資金規正法違反などの疑いで告発状を東京地検に送っている。
地検の対応が注目されるが、検察内部では「違法性が高いとはいえず、立件は困難」との見方が支配的だ。
規正法は支出内容をほとんど制限していない。
政治資金収支報告書に嘘の額などを記した「虚偽記入」や、事実を一切書かない「不記載」が立件されたケースは多いが、不適切な使途であっても、額や支出先をその通り記入していれば違法性を問うのは難しいとされる。
告発状を提出した市民団体「政治資金オンブズマン」は、額などが正しくても単なる家族旅行を「会議費」として扱った疑いがあり、虚偽記入に当たると主張している。
だが、ある検察幹部は
「使途が政治活動に当たるかどうかの線引きはしにくい。そもそも不適切な記載の額が少なく、処罰価値も極めて低い」と話す。
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