16/06/15 00:23:05.68 CAP_USER9.net
「全国32の１人区で、野党統一候補が実現しました。すべての選挙区で、自公に打ち勝つ決意です！」
事実上、参院選の号砲が鳴った６月１日、日本共産党の志位和夫委員長は、街頭演説でこう訴えた。２月に志位氏が１人区での独自候補取り下げを表明して以降、共産党は野党共闘の主導権を握る。
2013年参院選では議席を倍増。2014年衆院選でも8から21へと議席を大幅に増やした。今夏の参院選でも躍進が確実視されている共産党だが、その裏では、重大な問題が進行していた。
ジャーナリストの高橋篤史氏が言う。
「2001年の約350億円をピークに、2014年には約224億円にまで党収入が激減しているのです。共産党は政党助成金の受け取りを拒否しており、収入の約85％を機関紙『赤旗』に依存している。部数減が党収入に直結するのです」
「赤旗」の公称部数は、日刊紙と日曜版を合わせて124 万部。とりわけ苦しいのが日刊紙だ。
「戦後、共産党は新聞収入をメインに置く政党として成功し、一時は自民党を凌ぐ財政基盤を誇りました。しかし、2011年7月、月額500円の値上げに踏み切った時点で、毎月２億円の赤字を垂れ流していました。当時の日刊紙の部数は24万部で、今では約20万部にまで減っています」（高橋氏）
「赤旗」の収入減を穴埋めするように、共産党はここ10年間で、次々に不動産を売却している。2007年に死去した宮本顕治元議長の自宅は、多摩市の�