16/06/14 23:41:53.48 CAP_USER9.net
厚生労働省の中央最低賃金審議会は14日、2016年度の最低賃金（現在は全国平均798円）を決める議論を始めた。
安倍政権は年３％程度の引き上げを目指しており、時給で20円超の上げが実現するかが焦点だ。今夏の決着に向け、労使の攻防が激しくなる。
14日の審議会では塩崎恭久厚労相が「最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ、消費を喚起する」と意欲を示した。
３年間続けたアベノミクスで雇用情勢などは改善したが個人消費は低迷が続く。
最低賃金に近い水準で働く人は約750万人と高水準で、賃金底上げにより「成長と分配の好循環」（塩崎厚労相）を引き出す狙いだ。
最低賃金は都道府県ごとに異なり、15年度は東京都が907円、大阪府は858円。
全国平均では18円アップし798円だった。過去３年間の引き上げ額は合計で約50円となり16年度に20円超で合意すれば過去最大だ。
ただ引き上げ額の基準になる物価などには陰りも濃い。１～３月の消費者物価指数は前期に比べ0.5％低下。
円高などで経常減益を見込む企業も多く、今年の春季労使交渉では賃上げ率が前年を下回ったもようだ。
中小企業経営者からは「大幅な引き上げは経営の重荷になる」と懸念する声があがっている。
経済指標だけみると大幅な増額は困難だが、政治圧力は強まる一方だ。
安倍政権は一億総活躍プランなどに中期的に「全国平均1000円を目指す」との方針を掲げた