16/06/14 18:27:26.91 CAP_USER9.net
共同通信社は十二、十三両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。
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比例代表の投票先は自民党が前回調査（一、二日）と比べ１・７ポイント減になったものの２７・２％で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。
選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比６・１ポイント減の２６・０％、「野党系」は１・４ポイント増の２０・８％で差が縮まった。
比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より１・６ポイント増えて３８・９％。選挙区投票先でも「決めていない」が５・３ポイント増えて４４・８％に上った。
比例投票先は、自民党のほかは、民進党１１・７％（前回比０・８ポイント増）、公明党５・４％（０・９ポイント減）、共産党４・７％（０・６ポイント減）、おおさか維新２・９％（０・５ポイント増）、社民党０・８％（０・８ポイント減）、生活の党０・４％（０・３ポイント減）、日本のこころ０・１％（前回と同じ）、新党改革０・２％（前回は回答なし）。
内閣支持率は前回比１・６ポイント減の４７・８％、不支持率は２・２ポイント増の４３・５％。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で今後景気がよくなるかとの質問に対し「よくなると思わない」との回答は６２・２％で、「よくなると思う」の２８・０％を大きく上回った。
安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」は４８・２％で「賛成」の３５・９％を上回った。
集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を「評