16/06/13 11:49:52.46 CAP_USER9.net
［東京 １３日 ロイター］ - 財務省と内閣府が１３日発表した４―６月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でマイナス１１．１となり、２期連続で悪化した。
非製造業もマイナス６．３で２期連続の悪化。全産業でもマイナス７．９と２期連続で悪化し、２０１４年４─６月期（全産業マイナス１４．６）の消費増税時以来の悪化幅となった。
円高や海外需要の減少により加工型製造業で指数が悪化したほか、金融業ではマイナス金利により収益悪化懸念が大きかったことも影響した。
先行き７─９月期は大企業製造業でプラス７．０となった。
全産業ベースの１６年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比３．８％増と、前回調査から上方修正された。ただ、プラス幅は４─６月調査としては、リーマン・ショックの影響の出た０９年後ではもっとも低い伸び率にとどまった。
化学や自動車で能力増強や研究開発関連投資があったほか、運輸業の鉄道安全対策や小売業で新規出店投資が旺盛だったものの、その他の業種で振るわなかった。
法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。
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