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SankeiBiz 6月10日(金)6時41分配信
政府は９日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。
改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。
事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が４月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。
政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。
観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は４月も７、８割で推移するが、
日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国で約１万２０００店ともされるラブホテルの平均稼働率は平日で約４割。
風俗営業法の規定で、利用客が従業員と面接せずに鍵が受け渡せる一方で、１８歳未満の利用が禁じられるなどの営業規制を受ける。
訪日客の増加を受け、業者からは一般ホテルへの転換を模索する動きも出ている。ただ風営法の営業規制を外すにはフロントや客室の改装が必要だが、中小事業者も多く、改装資金の調達が課題となっていた。
政府の観光ビジョンでは２０２０年に訪日客数を４０００万人とする目標を掲げているが、都市部を中心に宿泊施設の需給逼迫（ひっぱく）が課題となっている。
民間の調査機関は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後のホテル開業計画を加味しても、同年には全国の客室数が１万室以上不足すると試算している。
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