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内閣府が９日発表した４月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の
受注額（季節調整済み）は前月比11.0％減の7963億円だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間の予測中央値は3.7％減だった。
うち製造業は13.3％減、非製造業は3.9％減。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は8.2％減だった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。そのうえで「４月の実績は大きく減少した」と指摘した。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、
設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日経新聞 2016/6/9 8:53
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