16/06/08 21:32:32.14 CAP_USER9.net
厚生労働省は８日、労働条件などを巡る労働者と事業主の個別紛争解決制度の２０１５年度の利用状況をまとめた。相談件数は８年連続で１００万件を超えた。
制度は、総合労働相談を入り口に、労働局長による助言や指導のほか、弁護士など紛争調整員によるあっせんで解決をめざすもの。総合労働相談の件数は約１０３万件（前年度比０．２％増）で、うち個別紛争の事案は約２４万件。２４万件中、トップは「いじめ」（６万６５６６件）で「解雇」（３万７７８７件）、「自己都合退職」（３万７６４８件）が続いた。
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