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リオ五輪（８月５日開幕）まで２カ月と迫る中、２０年東京五輪・パラリンピックは招致を巡る「不正送金疑惑」の渦中にある。
先月２４日の参院文教科学委員会。松沢成文議員がＢＴ社との契約に、元電通専務で０２年サッカーＷ杯日韓大会の招致に大きな影響力を発揮した高橋治之氏（７２＝現大会組織委理事）が関与した疑いがあると指摘した。
その渦中にある高橋氏が取材に応じた。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター前会長とも親交があり、東京五輪招致にも活躍。
慶大の後輩でもあるＪＯＣ竹田会長は旧知の仲だが、ＢＴ社との契約について「竹田さんから相談を受けたこともないし、そもそもタン氏すら知らない」と否定した。
一方、ディアク親子については「よく知っている。ディアクさんはＩＯＣ理事で１票を持っていた。
（息子も）有名だ」。ただ、タン氏の推薦は「電通の現場の判断だろう」と語った。
２億円超のコンサル料について聞くと「調査費、データ集めですぐに消えていくだろう」と、過剰という認識はなかった。
その上で「米国ではロビー活動費は正式に認められている。手ぶらで行くのはどうか。全部ダメというなら食事すら誘えない。
東京の招致は真面目にやったし、民間でやっており、誰にも迷惑はかけていない」とコンサル料の必要性を主張した。
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2016年6月6日10時5分