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京都府京丹後市は６日、市内の米軍施設で働く軍人・軍属が市民との間で事件や事故を起こした場合、希望する市民を対象に無料の弁護士相談窓口を設け、弁護士費用を最大３００万円助成する独自の救済制度を創設すると発表した。米軍関係者の不祥事が相次いでいる沖縄県などによると、米軍絡みで自治体がこうした助成制度を設けるケースは聞いたことがないという。
同市によると、早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備した米軍経ケ岬通信所が２０１４年１０月に発足後、米軍関係者による交通事故は２７件（５日現在）発生。基地の軍人・軍属は約１６０人で、地元住民は日本の交通法規を順守するよう再三申し入れている。
昨年１２月、同市網野町の交差点で、出合い頭に発生した車同士の交通事故では、米軍属と市内の男性の双方が「青信号だった」と主張。市内の男性は費用などを考慮して、民事裁判に持ち込まずに示談したが、「泣き寝入りさせられた」と訴える事態になっている。
今年４月の市長選で「米軍基地配備に伴うあらゆる不安を解消する仕組み」などを公約に掲げた三崎政直市長が初当選し、制度の検討を進めてきた。基本的に交通事故での適用を想定した制度だが、市は警察が取り扱う事案は救済の対象に含める方針。【塩田敏夫】
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