16/06/06 13:02:26.00 CAP_USER9.net
読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。
安倍首相が、２０１７年４月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを２年半延期すると決めたことを「評価する」は６３％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。
安倍首相は１４年１１月に１回目の延期を表明した際、再延期しないと明言していたが、今回の延期を公約違反だと「思わない」人は６５％に上り、「思う」は３０％だった。
前回調査（５月１３～１５日）で、消費増税を「延期すべきだ」との回答は６９％を占めていた。
今回調査でも、増税延期を評価する人が多いことから、公約違反と受け止める人は少数にとどまったとみられる。
一方、消費増税の延期で、社会保障政策に支障が出ることを「懸念している」との回答は５４％と半数を超えた。
増収分は、低所得者の介護保険料軽減や、子育て支援の充実などの社会保障費に全額充てられる予定だっただけに、影響が生じることに不安を感じている人は少なくないようだ。
安倍内閣の経済政策については、「評価する」と「評価しない」が各４４％で並び、見方が分かれている。
安倍内閣の支持率は５３％で、オバマ米大統領の広島訪問決定などで支持率が上昇した前回調査の５３％から横ばいだった。
不支持率は３５％（前回３４％）。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた首相の仕事ぶりを「評価する」は６３％に上った。
オバマ米大統領の広島訪問を「評価する」は９５％に達した。
政党支持率は、自民党が４０％（前回３７％）、民進党が６％（同６％）、公明党が３％（同３％）などの順。
無党派層は４４％（同４７％）だった。
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