16/06/03 12:12:07.22 CAP_USER9.net
全国の医療機関で勤める医師が２０１０～１４年度で、虐待の疑いがあると判断した子どもの死亡例１５４件のうち、
捜査機関が起訴したのは１３件と約８％にとどまっていることが厚生労働省の研究班の調査で分かった。再発防止に向け、
法律で義務づけられた都道府県・政令市による検証も６件しかなかった。研究班は「各機関が断片的な情報を持っているだけでは
多くの虐待死が埋もれてしまう」として、医療機関と司法、行政の３者による情報共有を進める制度を早期に整備するよう求めている。【尾崎修二】
全国９６２の医療機関が対象で、病院内で死亡が確認された１８歳未満の子どものうち、医師が虐待死を疑った例について調査。３７１施設から回答があった。
虐待死が疑われたのは１５４件（うち０歳児１０１件）。このうち、「乳幼児揺さぶられ症候群」が疑われる脳内出血や体への複数のあざなど、
医学的に虐待以外の説明がつかず、医師が「確定的」と判断したのが４２件あった。「可能性が大きい」が３９件、疑いが残る例は７３件だった。
１５４件のうち、医療機関から警察へ通報されていなかったのは１６件。通報された１３８件も、起訴は１３件にとどまった。
調査では司法解剖された５８件のうち、死亡時に子どもを診た医師と解剖を担当した法医学者が解剖前後で情報交換しなかった例が４０件に上った。
医師が警察側から解剖の有無自体を知らされていない例も４１件あった。起訴率が低い要因について、児童虐待は密室性が高く、
親が認めない場合は立件が難しいとされてきたが、関係機関の情報共有が進まず、医療機関が得た情報が有効活用されなかった可能性がある。
一方、医療機関から児童相談所（児相）へ通告されたのは６２件。児童虐待防止法は児相を設置する都道府県・政令市が虐待死を把握した場合、
再発防止のため検証を義務づけているが、実際に行ったのは６件だけだった。
研究班メンバーの溝口史剛医師（前橋赤十字病院）によると、医療機関側が不確定な例の通告をためらっていると見られる背景には、
検証の意義を十分理解していないことが要因という。溝口医師は「行政も医療機関と連携を強化し、虐待の可能性があれば、積極的に検証すべきだ」。
厚労省虐待防止対策室は「事案を把握する手法や方策を検討したい」と話している。
◇「全事例の検証必要」
米国や英国では、虐待死や事故死が見過ごされないよう、子どもの全死亡事例を病院や警察、福祉機関などの関係機関が情報を共有し、
原因などを検証できる「子どもの死亡登録・検証（チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲ）制度」を整備。日本にも導入しようと、
小児科医でつくる「ＣＤＲ研究会」が１３年６月、内閣府などに要望書を提出している。
厚労省の専門委員会も、今年３月の報告書で「従来の死亡事例検証では、虐待死を見逃している可能性を否定できず、子どもの全死亡事例を
検証できるような制度が必要だ」と指摘。具体的には、地域内で関係機関が活用する▽施策向上のため全国の情報を集約して国が活用する－－
２種類のデータベース構築などを「直ちに実施すべきだ」と提言した。
誤飲や転落など子どもの事故死では、今年度から消費者庁や警察庁、厚労省など８省庁と内閣府が連絡会議を発足。
情報を共有し、公表する制度を始めるが、虐待死では同様の取り組みはない。
毎日新聞 6月3日(金)8時30分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)