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Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信
【記者：Enda Curran、ジェームズ・メーガ】
日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。
実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。
変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。
政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。
富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。
日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が
移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２－３年で同100％程度に低下する見通しだ。
日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。
日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。
日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。
英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で
返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
（以下略 全文はリンク先で）
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★1：2016/06/02(木) 21:35:47.09
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