16/06/02 20:12:19.81 CAP_USER9.net
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富裕層などの課税逃れを暴いた「パナマ文書」で問題となった租税回避地（タックスヘイブン）を巡って、
国際的な税務ルール策定を担う経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、悪質な租税回避地の認定基準として、
租税回避地に設立された企業の実質所有者が開示されるかどうかを盛り込む方針を固めた。【パリ賀有勇、ロンドン坂井隆之】
租税回避地に設立され、所有者がはっきりしないペーパーカンパニーは「脱税や不正蓄財の温床」と指摘されながら、
対策が十分取られてこなかった。基準は各国が制裁課税などの対抗措置を発動する根拠になる見通し
実質所有者の開示も基準に取り入れて、課税逃れ対策に消極的な国に改善を促す。
ＯＥＣＤのパスカル・サンタマン租税センター局長が毎日新聞の取材に対し、明らかにした。
基準は、日米欧に中国など新興国を含めた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）がＯＥＣＤに策定を要請したもの。
Ｇ２０は７月の財務相・中央銀行総裁会議で報告を受けた後、悪質な租税回避地の「ブラックリスト」を作成し
改善を促すための対抗措置の導入も検討する。Ｇ２０は、対抗措置として、悪質な租税回避地に資金を送金した時点で、
本国並みの税金を課すことなどを検討している。
ＯＥＣＤが策定を進めている基準は（１）国際的な情報交換協定への参加の有無
（２）情報交換対象の範囲（３）国内体制の整備状況??などが審査項目となる。（２）の情報交換対象の中に、
銀行口座情報や企業の会計情報に加えて実質所有者情報も含める。世界１３３カ国の税務当局が加わる国際組織
「グローバルフォーラム」が定期的にチェックを行う見通し。実質所有者を開示しないことで即「悪質」と判断されるとは限らないが、
各国当局への開示圧力になることが期待されている。
パナマ文書によると、流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、過去４０年近くに２１万件以上の法人などを租税回避地に設立し、
課税逃れや資金隠しに利用された疑いがもたれている。グローバルフォーラムは２００９年以降、銀行口座の相互情報交換などの課税逃れ対策を進めたが、
企業の実質所有者情報の開示は租税回避地側の抵抗で進んでいなかった。
サンタマン局長は「実質所有者情報へのアクセスが（課税逃れ対策の）鍵だ」と指摘。悪質な租税回避地への対抗措置も「協調できるかが課題になる」
と各国の一致した行動を求めた。ＯＥＣＤは３０日に京都市で租税委員会を開き、Ｇ２０への報告内容を決める方針。
ことば「タックスヘイブン」 外国企業に対する税率が極めて低いか無税の国・地域。カリブ海の英領ケイマン諸島、
パナマなどが知られている。租税回避地の利用自体は違法ではないが、多国籍企業や富豪が課税を逃れるため、
ペーパーカンパニーを設置し、資産や利益を移すケースが多い。他国の税務当局に対する情報開示に非協力的な国も多く、
テロや脱税資金の隠蔽（いんぺい）といった犯罪の温床になるとの批判も強い。