16/06/02 19:45:48.90 CAP_USER9.net
日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。
それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。
そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。
こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は２０年近く前の１９９８年４月９日付の記事で、
「東大和市 『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。
《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが８日、分かった。
同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという“習慣”があったが、
「義理でとる必要はない」などの意見が続出、“みんなで渡れば怖くない”とばかりにそろって購読をやめることにした》
記事によれば、東大和市では管理職に昇進すると、共産党市議から「情報収集のためにどうですか」「購読をお願いできますか」などと赤旗の購読契約を勧められるという。
強制ではないが、「議員から頼まれると断りづらい」「上司が皆とっているので、一人だけとらないというわけにはいかない」などと長年とり続けていた人は多く、
「あまり読まないが、付き合いで２０年近く購読�