16/06/02 18:26:22.05 CAP_USER9.net
◆舛添知事、都議会での“公開処刑”不可避 新たな金銭疑惑も発覚
東京都議会の本会議が１日開かれ、「政治とカネ」の疑惑が続発している舛添要一知事（６７）が所信表明した。
記者会見では「弁護士の調査」などを連発して説明責任から逃げているが、
都民の怒りを背中に受ける都議会は「百条委員会」なども視野に徹底追及する構えで、まさに“公開処刑”の様相となりそうだ。
また、１００万円という「公務の講演料」がファミリー企業に支払われていた、新たな疑惑が発覚した。
都議会は、手ぐすね引いて待っている。
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、舛添氏の説明に「納得しない」は９７％、「辞職すべきだ」は７９・２％に上がるなど、
都民は不信感・嫌悪感を高めており、夏の参院選や来年の都議選を踏まえて、都議会の追及姿勢を監視しているからだ。
都議会の３分の２近くを占める自民党と公明党はこれまで、「知事は説明責任を果たしていない」と指摘している。
ただ、共産党などが求める強い調査権限を持つ百条委員会（調査特別委員会）の設置には、
所信表明や７、８日の代表質問と一般質問の後で対応を決めるとしている。
百条委員会や、猪瀬直樹前都知事を追い詰めた総務委員会での集中審議が開催されれば、
ノラリクラリと説明を回避する舛添氏を事実上の「公開裁判」で追及することができ、辞職に追い込むこともできそうだ。
都民をさらに激怒させる疑惑が指摘された。
共産党都議団は５月３１日、舛添氏が公務や政務として講演を行った際の講演料が
ファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支払われたケースを６件確認したとの独自調査を発表した。
講演料は何と１００万円だという。
同党は、２０１５年３月から１６年４月までの舛添氏の日程表や公用車の運転日誌を調べ、
講演会の主催者側に問い合わせるなどして調査した。
結果、１５年５月から１６年３月までに少なくとも公務として２件、政務として４件の講演を行い、
講演料の振込先が、いずれも舛添氏の妻が代表を務める「舛添政治経済研究所」になっていた。
政務４件を含め、会場や空港までの移動に公用車が使われていたという。
共産党は「多額の講演料が企業収益となっており、公私混同と言わざるを得ない」
「政務での公用車の使い方が極めて不透明」と批判する。
舛添氏の事務所は「担当者がいないので答えられない」としている。
夕刊フジ 6月2日(木)16時56分
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