16/05/31 13:21:15.35 CAP_USER9.net
消費増税の再延期 首相は国民に説明つくせ
主張2016.5.31 05:03
安倍晋三首相が政府与党の幹部と相次いで会談し、来年４月の消費税増税を２年半再延期する方針を示した。
国内景気は力強さを欠いている。このまま予定通りに増税すれば、デフレ脱却が危うくなる。そう判断したのであれば、ひとつの選択肢だ。
ただ、その前提は、増税できる経済環境を作るという約束を果たせなかったことを首相が認め、その原因を明確に説明することだ。同時に、アベノミクスの足らざる部分を具体的にどう補強するかを示さねばならない。
成長戦略や持続的な社会保障制度の構築は万全だったのか。
これらに向き合わず、再延期の理由を海外経済のリスクに求めるばかりでは、国民の理解は得られまい。それだけではなく、経済再生の処方箋も誤りかねない。首相には丁寧に説明を尽くしてもらいたい。
首相は伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語った。新たな危機を回避するため、増税を見送るという理屈立てだろう。
だが、首相の認識は各国首脳の共通理解とはならなかった。国内にも異論は多い。足元がリーマン級の事態だということと、そのリスクが深まっていることは別のものだ。取るべき対応も異なる。もっと整理して説明すべきだ。
増税を見送れば、政府の財政再建目標や社会保障財源の確保などにも多くの課題が残る。確かな道筋を示さねばならない。
政府には平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化する目標がある。２年半の増税再延期でも、これを維持できる可能性はあるが、３０年度の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に減らす中間目標は放棄せざるを得まい。新たな目標を明示できるのか。
また、政府は増税による税収増の一部を社会保障の充実策に充てるとしてきた。待機児童の解消なども含まれるが、どう代替財源を手当てするのか。
首相は一昨年１１月に増税延期を表明した際に「再び延期することはない」と明言した。再延期はその約束を違える重い政治責任を伴うことを忘れてはならない。
個人消費や企業の設備投資に勢いがみられない中で、どう景気を再点火できるのか。政治や税制に対する信頼が損なわれないよう、十分に説明する責務がある。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)