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池内名誉教授の基調講演を聞く学者や市民ら（京都市左京区・京都大）
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大学や研究機関が国と連携し、軍事目的の科学研究を行う「軍学共同」に反対するシンポジウムが２９日、京都市左京区の京都大であった。
航空宇宙や無人機など、軍事にも民生分野にも応用できるデュアルユース技術などについて学者らが問題提起し、学術界のあるべき姿を探った。
京都産業大の益川敏英教授らが発起人となり昨秋立ち上げた「安全保障関連法に反対する学者の会」の主催で、約１００人の学者や市民らが集まった。
学者の会設立を呼び掛けた一人、池内了名古屋大名誉教授が基調講演し、２０１４年の武器輸出三原則撤廃などを例に、第２次安倍政権下で軍学共同が急速に進展したと指摘。デュアルユースにつながる基礎研究に資金を配分するため、防衛省が昨年始めた「安全保障技術研究推進制度」に関しては「民生分野の活用は幻想にすぎない。大学が国の下請けとなり、秘密研究に直結する」と批判した。
一部の大学が同制度を活用する背景には研究費の少なさがあるとしながらも、池内名誉教授は「研究者は国になびいてはならないという社会的責任がある。大学組織としては軍事研究に関する行動・倫理規範などを整備する必要がある」と訴えた。
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