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＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が
「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を
呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった
統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて
伝えている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない
（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を
意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを
示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格が
やや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。英国のキャメロン首相は２６日の討議で
「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と
指摘した。
英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を
説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。
今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同�