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疑惑発覚後、初の都議会も 自公「まずは答弁見て」 批判の矛先、都議会にも「お前も辞めろ」の声も
産経ニュース：2016.5.29 21:44更新
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東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑が噴出して以降、初となる都議会が６月１日に開会する。
野党勢力は追及姿勢を見せる一方、自民、公明は「まずは知事の答弁を見てから」と様子見を決め込む。
舛添氏の釈明には９割が「納得できない」とする世論調査もあり、対応次第ではこうした批判の矛先が都議会に向かう可能性もある。
舛添氏だけでなく都議にとっても正念場となりそうだ。
「都議の質問に対して誠実にお答えしたい」。
舛添知事は２７日の定例会見で、そう語った。
だが、“頼みの綱”とする弁護士２人の調査は始まったばかり。
調査結果がまとまらないまま、１日の所信表明演説、７～８日の代表・一般質問で、どう説明責任を果たすのかに注目が集まる。
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野党は意気軒高だ。
民進は２６日に会合を開き、都議による調査チームを設置した。
これまでの知事の発言に虚偽がないかを検証し、「議会で厳しく追及する」と意気込む。
共産は２７日、「政治家としてのけじめをつけるべきだ」とする談話を発表。辞職を求めていく方針を強く打ち出した。
一方、最大会派の自民は慎重姿勢だ。
宇田川聡史幹事長は「説明責任が果たされたとは思っていない」としながらも、共産などが求める集中審議や「百条委員会」の設置については「知事の演説を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と後ろ向きだ。
もちろん党内にも舛添氏への不満がくすぶる。
都議の事務所には連日のように電話がかかる。
「なぜ追及しない」「お前も辞めろ」。
中には脅迫めいた電話もあり、「このままでは参院選や（来夏の）都議選にも影響が出かねない」との懸念が広がっている。
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ただ、舛添知事に辞職を求める強い姿勢を打ち出せない背景には「知名度のある候補が見つからない」（自民都議）状況のほか、４年後の選挙が東京五輪・パラリンピックの時期と重なることがある。
ある野党都議は
「ここで舛添氏に貸しをつくり、今後、自分たちの思い通りにコントロールする狙いがあるのではないか」と指摘する。
偽証が罪に問われるなど強い調査権限を持つ百条委の設置には議会の過半数の同意が必要だ。
都議会は定数１２７（欠員４）のうち自民が５６人、公明が２３人と３分の２近くを占める。
自公の同意なしには成立しない。
ある野党都議は
「批判が高まる中、自公も何もしないわけにはいかないだろう。そうでなければ議会の存在価値そのものが揺るぎかねない」としている。