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毎日新聞 5月29日(日)1時13分配信
安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを２年半再延期すると提案したのは、景気下振れにつながる増税を先送りしながら、
財政健全化目標を堅持する姿勢も示す狙いがありそうだ。増税が２度にわたり延期されれば、政府の財政規律に疑問符が付くのは必至。
日本経済の長期低迷の背景には、政府の成長戦略の遅れもあり、アベノミクスへの批判も強まりそうだ。
政府は、政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を、２０２０年度に黒字化する目標を掲げている。
増税の遅れは目標の後退につながるが、「１９年度中に増税するなら、増税効果がフルに表れる２０年度のＰＢ黒字化目標は取り下げる必要はない」（財務省幹部）。
首相も財政健全化計画への懸念を払拭（ふっしょく）しようと、ギリギリの線を示したと見られる。
ただ、首相は前回の増税延期を決めた際、「（１７年４月の増税は）リーマン・ショックや大震災のような重大な事象が起きない限り、実施する」と断言した。
２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、新興国経済の低調を示す統計をもとに「現状はリーマン・ショックの直前に近い」と認識を示したものの、
多くのエコノミストやメディアから異論が出ている。当面は、日銀の金融緩和策で低金利が続きそうだが、財政規律への信認がいったん揺らげば、反動も大きい。
財政規律への信認を失えば、国債の格付け引き下げや金利上昇を招き、経済に悪影響を及ぼしかねない。
アベノミクスが停滞していることへの批判も高まりそうだ。首相は伊勢志摩サミットで、新興国の景気低迷を世界経済のリスクだと指摘した。
ただ、１５年の経済成長率は、日本が０．５％と主要７カ国（Ｇ７）で最低なのに対し、米国や英国は２％台を確保している。
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