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Ｇ７首脳の世界経済認識 日本は「危機」、ドイツ「堅実」、英国「楽観的」
2016年5月28日 朝刊
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伊勢志摩サミットが終了した二十七日、安倍晋三首相は議長会見で世界経済について「大きなリスクがあると
いう強い危機感を共有できた」と議論の結果を紹介した。だが、各国首脳の発言を見ると、世界経済の現状に
ついて安倍首相ほど深刻な見方を示した首脳はおらず、実際には景況認識は分かれている。
安倍首相は会議の中で「リーマン・ショック前に似ている」としてこのままなら、リーマン時のような不況に陥る
可能性があると主張した。
しかし、ドイツのメルケル首相の景気への認識は安倍首相ほど深刻ではなかった。メルケル首相は経済討議後
の会見で「新興国などでいくつかのリスクがある」としたものの、「経済は一定の堅実な成長をしている」との見方を
示した。
成長押し上げ策についても「構造改革を含め、全ての手段をバランスよく実施する必要がある」と述べるに
とどまり、安倍首相の言う財政出動には触れなかった。
英国のキャメロン首相も先行きには楽観的な見通しを示し、「各国はそれぞれの国の実情に応じて、経済政策を
打つべきだ」と言明。各国が一斉に財政出動することには難色を示した。
一方、為替について言及したのはオバマ米大統領。二十六日夜の記者会見で、「通貨切り下げ競争に反対する」
と強調した。最近の円相場をめぐり日米の対立が顕在化しており、円安につながる日本の円売り介入をけん制した
とみられる。
安倍首相は「機動的な財政政策で一致した」としているが、会議で財政出動を明言したことが判明したのは
カナダのトルドー首相にとどまっている。 （岸本拓也、池尾伸一）