16/05/28 14:46:05.67 CAP_USER9.net
東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員に総額2億3000万円も渡していたという贈収賄疑惑が大きな話題になっている。
そのスクープを報じた英ガーディアン紙の記事には、その疑惑の鍵を握る存在として日本の広告代理店最大手「電通」の名が繰り返し登場する。
同紙は、「疑惑と電通の関係」にさらに踏み込んでいる。世界反ドーピング機関の報告書を紹介するかたちでこう記していた。
〈BT（ブラック・タイディングス）社（電通が送金をした相手であるシンガポールのコンサルタント会社）の口座は、
アスリート・マネジメント・サービス社（以下、AMS社）のコンサルタントであるイアン・タン・トンハン氏によって管理されている。
AMS社は（電通関連会社の）電通スポーツがスイスのルツェルンに作り、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行っている〉
それが事実ならば、国会に参考人として呼ばれた竹田恒和JOC会長が答えたように、
電通から招致委への「（BT社は）実績がある」という説明が、お手盛り推薦だったという問題も浮上しかねない。
海外の疑惑拡大にも関わらず、国内メディアが電通の名を報じる例は少ない。
ガーディアン紙報道の2日後から新聞各社はこの問題を報じたが、「電通」と企業名を書いたのは14日の朝日朝刊が最初。記事の最後でわずかに触れたのみだった。
テレビ各局は、�