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財政出動に温度差 景気認識一致せず
毎日新聞 5月27日(金)21時2分配信
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主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で２７日採択された首脳宣言は「新たな危機に陥ることを回避する」
ため、各国が政策を総動員するとの協調姿勢をアピールした。しかし安倍晋三首相が主張した「リーマン・ショック
前に似ている」とする景気認識は共有されたとは言い難く、重要課題の財政出動を巡ってもドイツは慎重姿勢を
崩さないなど、各国の温度差は残ったままとなった。
「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来最低を記録した。今年の見通しもどんどん下方修正されて
いる」。安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で、世界経済を危機的な状況に陥れた２００８年９月のリーマン・
ショックを複数回引き合いに出して、「大きなリスクに直面している」との危機感を各国が共有したと強調した。
しかし各国首脳の記者会見では、フランスのオランド大統領が「今は危機ではない」との認識を示したほか、
カナダのトルドー首相も「世界は低成長に直面している」と述べるにとどめた。２６日の討議でもキャメロン英首相が
「危機とは言えない」と反論するなど、安倍首相との間で景気認識は一致せず、首脳宣言の記述は「下方リスクが
高まっている」とややトーンダウン。２７日朝には、一部首脳が宣言の記述で再確認を求めた模様だ。
政策協調を巡っても、各国の姿勢の違いが浮き彫りとなった。安倍首相はサミット前に欧州を歴訪し、各国に
財政出動の必要性を説いて回った。しかし、財政規律を重視するメルケル独首相は今回のサミットでも慎重な
姿勢を崩さず、一方で日本が遅れているとされる構造改革の重要性を強調した。
このため首脳宣言では「財政戦略を機動的に実施し、構造改革を果断に進める」と日独の主張を併記。
金融政策、財政政策、構造改革の「三本の矢」について協調姿勢を演出した。しかし具体的な取り組みは「各国の
状況に配慮する」とし、従来のＧ７の議論から大きく前進したとは言い難い内容となった。
また為替政策を巡っては、通貨安競争の回避を確認したほか、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは
経済の安定に悪影響を与える」と、Ｇ７の首脳宣言では異例の踏み込んだ内容となった。
年明け以降の円高を警戒する日本と、ドル高を修正したい米国が神経戦を続けていることが背景にあり、
米政府は声明で「Ｇ７は為替介入する場合は緊密に協議すべきだということを確認した」と日本をけん制した。
【横山三加子、宮川裕章、清水憲司】
◇キーワード・三本の矢
安倍政権の経済施策「アベノミクス」で掲げられた政策手法で、市場に出回る資金の量を増やしてデフレ脱却を
目指す「大胆な金融政策」と、需要を創出するための「機動的な財政政策」、規制緩和などの構造改革で経済成長
のためのビジネス環境を整える「成長戦略」の三つ。昨秋には新三本の矢として「国内総生産６００兆円」
「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」を新たに発表し、経済成長の壁になっている少子高齢化という構造問題に
取り組む姿勢を示した。今月取りまとめた「１億総活躍プラン」などで実現を目指している。伊勢志摩サミットでは
金融政策、財政政策、構造改革を組み合わせて世界経済を下支えすべく「Ｇ７版三本の矢」を打ち出した。