16/05/26 22:43:03.30 CAP_USER9.net
26日開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、国境を越えた過度な節税の防止策づくりを日米欧が先導していくことを確認した。「パナマ文書」でタックスヘイブン（租税回避地）を使った節税の実態が明らかになり、税逃れ対策は各国共通の課題に浮上している。実効性のある仕組みを迅速につくれるかに焦点が移る。
安倍晋三首相が26日の会議で「税の公平性は重要であり、国民の信頼が揺らぐ状況はただしていく必要がある」と呼びかけた。パナマ文書が話題になって以降、各国首脳は税逃れ対策に取り組む姿勢を相次いで打ち出しており、問題意識を改めて共有した。
伊勢志摩サミットに参加する主要７カ国（Ｇ７）を含む20カ国・地域（Ｇ20）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年秋、新ルールをまとめた。多国籍企業の行き過ぎた税逃れを防ぎ、ビジネスを手がけた場所で納税する原則を徹底する狙いだ。新ルールは現在44カ国が参加しているが、実効性を高めるため新興国にも広げていくのが次の課題になっている。
ＯＥＣＤは６月末に京都で開く関係会議に新ルール未参加の国も招いている。アジアやアフリカ、中南米の国々が加わり、出席する国は総勢100カ国を超す見通しだ。新ルール拡大の第一歩になるとの期待があり、安倍首相は「京都会合は極めて重要だ」と訴えた。
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