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舛添氏問題「百条委を」 共産党都議団が申し入れ
東京都の舛添要一知事による政治資金問題で、共産党都議団は二十四日、真相究明のため、地方自治法で
強力な調査権が与えられる「百条委員会」の設置を都議会各会派に申し入れた。
六月一日に始まる都議会定例会を前に、二十五日の議会運営委員会理事会に正式提案する。
舛添氏が自ら弁護士を選任して調査依頼する意向なのに対し、共産は「舛添氏による私的な密室調査ではなく、
真相究明を求める都民の声に都議会が応えるべきだ」と主張。設置には本会議で出席議員の過半数の賛成が
必要になる。
二〇一四年の都知事選で舛添氏を支援し、都議会の過半数を占めている自民、公明両党は「来月一日にある
知事の所信表明を聞いて今後の対応を検討する」として、今のところ静観の構えを見せている。
百条委は、地方自治法一〇〇条に基づく調査特別委員会で、関係者の出頭や証言、記録提出を正当な理由が
ないのに拒否したり、うその証言をしたりすると罰則がある。
猪瀬直樹前知事が医療法人から五千万円を受け取った問題では、都議会が百条委設置を決めたのを受け、
猪瀬氏は辞職を決断した。
東京新聞 2016年5月25日 朝刊
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