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フジサンケイビジネスアイ 2016.5.25 06:36
２０２７年の名古屋開業を目指すリニア中央新幹線について、自民党の特別委員会は２４日、ＪＲ東海が４５年に計画している大阪延伸時期を短縮するための検討を始めた。
財政投融資の活用などで同社の資金負担を軽減する案が有力で、低金利を足がかりに高速交通網の整備を加速させる。
リニア中央新幹線の早期整備は、１８日に素案が示された政府の「骨太方針」でも明記されるとみられ、
委員会幹部は「ＪＲ東海の自主性を尊重するが、検討してもらえるのではないか」と期待感を示した。
リニア中央新幹線の建設などはＪＲ東海の自己資金で賄われ、２７年の名古屋開業後は同社の経営体力回復のため、大阪延伸工事の着工までに一定期間を要するとされる。
政府・与党は資金負担の軽減で、延伸工事の早期着工が可能とみており、ＪＲ東海にも検討を促す考え。
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