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安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺棄事件を巡り、沖縄県の翁長雄志知事が求めた日米地位協定の見直しに関し「相手があることだ。実質的に改善を積み重ねてきたところだ」と述べ、消極的な姿勢を示した。
26、27両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて行うオバマ米大統領との首脳会談で、再発防止など厳正な対処を求め、沖縄側の理解を得たい意向だ。
政府は、翁長氏が求めるオバマ氏との面会も困難との認識だ。
一方、県内の政党や企業でつくる「オール沖縄会議」は事件に抗議する「県民大会」を6月19日に開くと決めた。
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2016/5/23 23:32